筆者がよく職場トラブルに関する相談を受けた時に1番多いのが、
「どうすれば良いのか？」
と言う質問です。
正直、この質問の答えって、全てケースバイケースなので、回答って変わるのですが、どのケースにも当てはまる万能な対応策が1つあります。
それは、「録音」です。
「録音」は事実を鮮明に正直に記録します。
行くところまでいってしまうような可能性まである場合まで全て考慮して、直感的に「おかしい…。」ということがすこしでも出てきたら、「録音」をするようにしましょう。
勝手に録音をして問題は無いのか
まず、ある問題が起きたときの場面に対して「録音」という行為を行う事は問題なのでしょうか。
答えは結構グレーです。
民事の場合、証拠能力に制限がないって言うのが良くWebを調べると出てきますが、相応のリスクも当然背負うことになります。
参考 : 裁判例紹介「民事訴訟において違法収集証拠の証拠能力が否定された事例」 東京高等裁判所平成 28 年 5 月 19 日判決
ですが、会社に不条理な条件を突きつけられたり、不当な何か条件を吞むようになど、違法性が高い状況が話されそうな可能性が高いときは、「録音」をしておかないと、その時にどういう経緯で何が起きたのか証拠を残しておくことが全く出来ません。
録音証拠を出すのは最後の手段
録音証拠を出すのは、最後の手段としてとっておきましょう。
できれば、そんな状況になる前に互いに仲良く和解しておきたいところですが、筆者の経験上からもそれって中々難しいと思います。
会社にとって決定的に不利な証拠などの記録がない限り、会社側は適切な対応として行動してきます。
仮に貴方が何かの職場トラブルに巻き込まれて転職したとしても、本当の理由が会社内に伝えられるとも限りません。
※会社を辞めるのに本当の理由を言う人も多くはないと考えていますが…。
どうしても上手くいかないと時の最終的な手段として録音証拠を残しておくということで、重要な場面では録音をしておくことにしましょう。
職場のトラブルに巻き込まれたら
結構、残酷な回答になってしまいますが、録音があった方が良いだろうレベルまでに発展した職場トラブルは、1回でも巻き込まれた場合、その後に円満な職場環境の中で働くのって凄く難しいです。
何千人〜何万人も居るような会社の場合でしたら、解決が可能かもしれないのですが、これが数人〜数十人規模だった場合は結構キツいです。
筆者の経験上、互いに気を遣う局面がもの凄く多くなって、結果的にどちらかが疲れ切っちゃう状況になったりすることが多いです。
なので、相当良い条件の待遇を得ていない限りは、基本的に転職とかを考えた方が良いと、お話を聞いた内容によってアドバイスしています。
会社に依存しない生活を手に入れる体制を整える
筆者の場合は、結果的に起業する形になってしまいましたが、アドバイスできることとしては、もし、今を何とか会社員として働いていける感じの環境だったら、その環境があるうちにすぐにでも「会社に依存しない生活を手に入れる」準備を始めた方が良いです。
筆者の場合はいきなり自分のコンテンツ無しで起業してしまったため、2020年から始まった色々な状況によってコンサル先が一気に無くなってスゴイ苦労がありました。
結果的に収益事業として残っているのは、このユニコブログ®を含めた複数のWebサイトとLINEスタンプ、Webアプリのみです。
なので、時間は掛かりますが、副業という形で自分のコンテンツをコツコツと築き上げつつ、少しずつ副収入の規模を拡大して行きながらどこで独立していくかを決めていきましょう。
